主要政党の公約を読む。「文化」というキーワードで各党のメッセージを見て、まとめた。なぜ文化か、といえば、2012年、大阪維新の会が発表した政策集「維新八策」に、文化という言葉がひとつもなかったことによる。その政党なり政治家が、なにを文化と捉えているか、が透けて見えるキーワードである。

言及数は以下の通り。
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1位　共産党(48)
2位　自民党（8）
2位　公明党(8)
4位　民主党（7）
4位　新党改革(7)
6位　次世代の党(2)
6位　社民党(2)
8位　維新の党(0)
8位　生活の党(0)
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以下、具体的な記述及び出典
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●自民党（8）
http://jimin.ncss.nifty.com/2014/political_promise/sen_shu47_promise.pdf
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(7)魅力ある日本文化の発信、子供の文化芸術体験機会の確保、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成、文化財の保存・活用・継承等の取組みを推進し、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年には日本が世界の文化芸術交流のハブ拠点となる「文化芸術立国」を実現します。
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(1)戦略的な文化・スポーツ交流でASEAN諸国との協力基盤を強化するため、部活動や運動会等日本の体育システムを輸出し、青少年に影響力の強いアニメ等とあわせて若い世代への日本の存在感を高めます。
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●民主党（7）
http://www.dpj.or.jp/global/downloads/policies2014.pdf
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(1)放送については、地域社会・文化の振興、視聴者・ユーザーの利便性向上、我が国経済の成長への寄与をめざし、スマートテレビ等の放送サービスの高度化、デジタル放送日本方式（ＩＳＤＢ－Ｔ）の海外普及、日本コンテンツの海外展開の強化等の施策を推進します。また、インターネットを介した放送番組の流通などコンテンツの２次利用を促進します。
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(1)地域におけるクラブ活動（スポーツ少年団、地域スポーツ文化クラブなど）を支援することにより、様々な活動の裾野を広げ、子どもたちが歓びや楽しさを体験し、協調性や創造性などを育むことを応援します。
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(4)文化庁の体制拡充、機能強化を進めるとともに、日本の伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を振興します。子どもたちが学校教育などを通じて、文化芸術に触れる機会を増やします。
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(1)「観光立国推進特別措置法」（仮称）を制定し、年次有給休暇の取得促進及び休暇の分散取得などの休暇改革に取り組むとともに、観光資源の付加価値化・ブランド化の促進、旅館・ホテル業の振興、観光圏の開発など、観光環境を変革し、観光立国を強力に推進する施策を講じます。また、エコツーリズム、グリーンツーリズムを推進し、持続可能な観光をめざします。さらに、観光地において、文化財を活用した地域づくりのための規制緩和等を検討します。
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●維新の党(0)
https://ishinnotoh.jp/election/shugiin/201412/pdf/manifest.pdf
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●公明党(8)
https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/manifesto2014.pdf
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(1)さらに、中小企業地域資源活用促進法を改正し、全国各地に眠る地域資源（農林水産品、観光資源、技術、伝統・文化など）をブランド化し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、特色ある地域資源を生かしたビジネスモデルを全国に展開します（※注意「中小企業支援」として）
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(5)文化・芸術を新たな成長分野として進行するため、子どもの文化芸術体験機会の拡充、若手芸術家等の人財育成、文化財の保護・活用・継承などを通じ、我が国の文化芸術の基盤を強化します。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際競技力の向上や施設整備など大会成功へ環境整備を加速させ、あわせてハード・ソフト両面からのバリアフリー整備を促進します。また、オリンピック憲章の精神にのっとって全国各地で文化プログラムを実施します。
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(1)2014年11月10日に開催された日中首脳会談を踏まえ、継続的な首脳会談や政府実務者レベルの協議を活発化させるとともに、議員交流、青少年交流を始め、経済、環境、社会福祉、学術、文化などにおける人的交流を促進させるなど、日中関係の再構築に向け、戦略的互恵関係のさらなる発展に取り組みます。
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(1)日韓国交正常化50周年を迎える2015年に向け、日韓首脳会談の早期開催など首脳同士の胸襟を開いた対話とともに、政治、経済、文化などあらゆる分野における協力関係や人的交流を拡大し、未来志向で重層的な日韓関係の構築に取り組みます。
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●次世代の党(2)
http://www.jisedai.jp/download/pdf/jisedai_manifest.pdf
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文化による国際貢献、『世界の文化が輝き溢れ、交流する場』の実現
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●共産党(48)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-640.html
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(2)「文化」という章を立てて今回の選挙の政策のひとつとして記載している。リンク先参照
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●生活の党(0)
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/0c4778a35f0cfe0a34fd3085e210a5c4.pdf
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●社民党(2)
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2014/commitment.htm
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(1)「健康で文化的な最低限度の生活」の底上げ、社会的セーフティネットの構築、ひとり親家庭への支援を強化し、貧困の連鎖を防止します。
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(1)「女性の活躍」をアベノミクスの手段にされてはたまりません。ジェンダー（社会的文化的な性差）の視点で法律や制度を見直し男女平等の社会を実現。リプロダクティブヘルス／ライツの原則を重視。
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●新党改革(7)
http://shintokaikaku.jp/web/wp-content/uploads/2014/12/yakusoku2014.pdf
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(1)日本には、職人文化から脈々と続く独特の気質があります。こうした空気のようなものは一朝一夕に生み出すことは出来ず、製造業を営むには最適の国と言えます。この近い将来に、世界中の製造業が日本を目指す国となるよう、事業環境の整備、製造業の足腰強化に取り組み職人の育成や地域の地場産業の振興を図ります。
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(1)日本の「絆キズナ」という言葉が世界に広がっています。助け合い、支え合う日本社会の長所が評価されています。こうした中で育まれてきた日本固有の文化には日本はもとより世界の人々を癒したり、活力を与える力があります。また日本への吸引力を高めることになります。この力を再認識して産業化してゆきます。
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(2)日本には閉塞感が渦巻いていますが、世界に向けて発信している産業には活気が満ち溢れています。その代表といえるのが、アニメとファッションです。1990 年代後半から海外進出が急拡大しました。日本の文化（アニメ、ファッション、アートなど）を海外に積極的に発信し、その競争優位性を高めることで、ビジネスとしての文化戦略を実行していきます。
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(1)農林水産業と日本の文化・伝統が地域社会で一体となっていることを踏まえた戦略も作ります。
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(1)地域に残る町並み、古民家を改修、保存したり、地域の歴史文化を現代に生かしたまちづくりを進め、地域の個性が現れる、地域活性化事業を推進していきます。
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(1)出来上がった、北海道、東北州、関東州、中部州、関西州、四国州、中国州、九州という8 つの道と州は、それぞれが一つの独立国として機能し、日本はミニ国家の集合体になります。各道州は、国の画一的な政策に縛られずに、教育、文化、インフラ、物流、産業の各分野において、地域の特色にあった個性ある国づくりを行っていきます。
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